悪質な住宅リフォーム訪問販売等への対策について

特定商取引法違反事業者名の公表と被害者の救済の促進のための事例検討会の開催について

最近、高齢者を狙った悪質な住宅リフォーム訪問販売等（点検商法）による消費者被害が多発しています。このような悪質な住宅リフォーム訪問販売等への対策として、経済産業省では、過去に各都道府県において特定商取引法に基づく行政処分を受けた事業者名を一括して公表し、悪質事業者に関する情報を都道府県を越えて共有可能とします。また、平成１６年に点検商法への対応も含めた特定商取引法の「民事ルール」（契約の取消し等、被害救済のためのルール）が大幅に強化されたことを踏まえ、点検商法等の相談事例に基づく「事例検討会」を開催し、消費者相談現場における同法の「民事ルール」の活用による被害の救済を促進します。

埼玉県富士見市において認知症の姉妹が複数の事業者から多額の契約を結ばされる被害に遭っていた事件等、高齢者を狙った悪質な住宅リフォーム訪問販売等による消費者被害が多発しています。
経済産業省としましては、近年、都道府県・警察とも連携しつつ、特定商取引法の執行の抜本的強化に努めており、平成１３年度以降、毎年２０件以上の行政処分を実施しております。特に、平成１６年度においては、過去最高の４０件の処分を行ったところです（うち、点検商法に係るものは１３件）
経済産業省では、平成１４年２月から、特定商取引法に基づき自らが行政処分を行った事業者名を原則公表しておりましたが、高齢者を狙った悪質な住宅リフォーム訪問販売等による消費者被害が多発している状況に鑑み、各都道府県において特定商取引法に基づく行政処分を受けた事業者名を一括して公表し、悪質事業者に関する情報を都道府県を越えて共有可能とします。事業者名は、以下のＵＲＬを御参照下さい。

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/index.html

また、点検商法への対応も含めた特定商取引法の「民事ルール」（契約の取消し等の被害救済のためのルール）が平成１６年１１月に大幅に強化されたことを踏まえ、本年７月から来年１月にかけて、各地で点検商法等の相談事例に基づく「事例検討会」を消費者団体等と協力・連携して開催し、消費者相談現場における同法の「民事ルール」の活用による被害の救済を促進します。

特定商取引法事例検討会では、消費生活センター等の相談現場において、消費者トラブルの解決と消費者の救済に特定商取引法が活用された事例等を相談員の方々から発表して頂き、有識者がアドバイスを加えて、「民事ルール」の活用促進を図ることとしています。事例検討会の結果は、年度末に事例集として編集し、全国の消費者相談現場に配布する予定です。

（経済産業省：特定商取引法違反事業者の公表についてより）　