既存建築物の地震対策についての調査結果

危険窓ガラス１５８２件

福岡県西方沖地震で福岡市繁華街のビルの窓ガラスが飛散落下したことはまだ記憶に新しい。国土交通省は事態を重く見て、３月２３日付で都道府県建築主務部長あてに「既存建築物における窓ガラスの地震対策について」を通達。

調査対象となった建築物は、１９７９年３月３１日以前に着工され、都市計画で定められた容積率の限度が４００％以上の地域内で地方公共団体が定めた地域防災計画に位置づけられた避難路沿いなど、ガラスの落下による災害の危険性の高い場所にある３階以上の建物。具体的には道路、避難路などに面したはめ殺し窓で、硬化性シーリング材（硬化パテ）を用いたガラス窓ということになる。

その調査結果が各都道府県から報告され、４月２２日に住宅局建築指導課が公表した。それによると現在まだ調査継続中の都道府県もあるが、告示の基準に適合しない建築物は全国で１，５８２件あり、調査結果に基づいて都道府県建築主務部長がビルの所有者に改修を指導するなど適切な措置を早急に講じることになる。

適切な改善策として、合わせガラスなど安全ガラスへのはめ替えと、飛散防止フィルムの貼付の２点があげられる。対象が古いビルの窓の改修だけに、サッシの取替えと合わせガラスの入れ替えはコスト的に難しい面があり、飛散防止フィルムの優位性は否めない。

今回調査を要求した建物の数は全国で４０，８５３件。それに対して報告のあった建物は３２，７２６件。そのうち告示基準に適合している建物が３０，５３１件で、基準に適合していない建物は前述のように１，５８２件。これは全体の４，８％に当る。国土交通省は６月末をめどに今回の指導によるその後の改善状況を公表する予定。

各都道府県の調査結果