緊急地震速報の先行的な提供を開始
気象庁では、「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」中間報告を踏まえ、平成18年8月1日から、列車の制御や工事現場等の作業員の安全確保など、現時点で混乱なく有効に活用される分野において利用を希望される方へ、緊急地震速報の先行的な提供を開始します。なお、先行的な提供の対象となる地震は、平成18年8月1日00時00分（日本時間）以降に発生した地震とします。
緊急地震速報は地震被害の軽減を目的とした情報ですが、下記のような技術的限界があり、これらが十分に周知されていない現時点において、国民への情報提供を開始した場合には混乱を生じるおそれがあります。このため、気象庁では、広く国民に対する情報提供が早期に開始できるよう、今後も緊急地震速報に対する理解の普及と啓発に取り組んで行きます。
緊急地震速報の技術的限界
- 緊急地震速報の発信が主要動の到達に間に合わない場合がある
- 内陸の浅い地震（いわゆる直下型地震）の場合、震源の直上（震央）付近では緊急地震速報の発信が主要動の到達に間に合わないことが多い。一方、海域で発生する地震や内陸の地震であっても震源が深い地震については、震源に最も近い陸上の地点でも、震源からある程度の距離があることから、緊急地震速報の発信が主要動の到達に間に合う可能性が高い
- 各地の震度の推定精度が十分でない場合がある
- 緊急地震速報における各地の震度の推定値は、震源からの距離、マグニチュード、地盤増幅度等のデータに基づき、経験式から求めているが、震源及びマグニチュードが精度よく推定された場合でも、現状の経験式自体が持っている誤差のため、観測された震度と推定値との間には震度階級で1階級程度の誤差がある。更に、震源及びマグニチュード自体も、少数の観測地点で、かつ、短時間の間に得られた観測データから推定することから、精度が十分でない場合があり、これに起因して、各地の震度の推定精度が悪化する場合がある。
- 誤報が発信される可能性がある
- 1ヵ所の観測データのみから作成された緊急地震速報は、誤報（落雷等の地震以外の現象を地震と誤認して発信される緊急地震速報をいう。）となる場合がある。なお、誤報の場合は、数秒から十数秒後にキャンセル報を発信することとなる（ただし、島嶼部等観測点の密度が低い場所では、キャンセル報の発信まで30秒程度の時間を要する場合がある）。
