住宅に火災報知器義務化

平成１６年５月２７日、衆議院本会議において、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案が可決・成立しました。今回の法律改正により、戸建住宅や共同住宅（自動火災報知設備等が設置されているものを除く。）について、住宅用火災警報器等の設置が必要となります。（新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅は市町村条例で定める日から適用となります）。

法律の規定では、政令で定める基準に従い市町村条例で住宅用火災警報器等の設置及び維持の基準等が示されることとなっており、今後各市町村により条例が制定されます。

住宅用火災警報器とその効果

住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、警報するものです。特に、住宅火災により死に至った原因の７割が「逃げ遅れ」ということから、早期に火災を気付かせる重要な機能を備えています。

住宅火災の現状