緊急地震速報の一般への提供を開始

緊急地震速報につきましては、この秋からの一般への提供開始を目指し、関係府省庁と協力しつつ周知・広報、利活用の推進に取り組んできたところです。気象庁では、緊急地震速報の一般への提供開始予定日を本年10月1日といたしました。今後とも、提供開始に向けて各種行事・訓練の機会等を利用し周知・広報に努めるなど、準備を進めて参ります。

「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」最終報告(平成19年3月)（抜粋）

緊急地震速報は、適切に活用されれば地震災害の軽減に役立つ情報であると考えられることから、できるだけ早く広く国民への提供を開始すべきである。一方で、緊急地震速報の提供に伴い混乱や損害等が発生するおそれもあり、提供に当たってはこれを防止するための手段を講じることが必要である。

緊急地震速報提供に伴い混乱や損害等が発生するのは、緊急地震速報を受信した人が、どのような行動をとるべきかがわからず、不安を覚え、結果として不適切な行動を起こすことによるものと考えられる。従って、混乱や損害の防止のためには、2(2)で述べた緊急地震速報利用に当たっての「心得」を如何に普及させるかが鍵になると考えられる。

この「心得」の普及のためには一定の周知期間が必要であり、特に集客施設については、各施設の管理者が施設利用者の対応のあり方を定め、これを施設利用者に周知することが必要であり、その準備のための期間が必要である。

以上を勘案すると、この最終報告が確定した後、広く国民への緊急地震速報の提供開始時期を見据えて、緊急地震速報の特徴、限界や「心得」について、これまで以上に周知・広報を推進し、緊急地震速報についての国民の理解を深めることが不可欠であると考えられる。このため、「心得」等の周知及び利用に向けた準備として、6ヶ月程度の期間を置いた後、広く国民への緊急地震速報の提供を開始することが適当であると考えられる。

ただし、提供開始までに、モデル実験の結果等から新たな課題が見出された場合や周知の状況が混乱・損害防止の観点から不十分と判断される場合には、気象庁において提供開始時期の見直しも含め、柔軟に計画を見直すことも必要であると考えられる。